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– グーグルは直接的な政府からの助成は受けていないが1980年代からのグラントを通じた分散システムの研究助成の成果を受け継いでいる。一方の日本はもともとの研究開発投資が少なかった

– グーグルは検索エンジンを内製してドットコムバブル崩壊を乗り越える過程で廉価なPCサーバーを束ねたクラウド技術の原型を構築したが日本はこの動きに出遅れた

– Gooなど日本企業は自前で開発していた日本語処理技術とInktomiの検索エンジン技術を組み合わせてサービス提供したがグーグルの成功と検索エンジンの再内製化のためYahoo! Inc.がInktomiを買収する動き、既に取られている特許などを理由に、自前で競争力を持った検索エンジンを維持することが難しくなった

– 米国での様々な訴訟や検索エンジンの覇権を問題意識に持った経産省の情報大航海プロジェクトを通じてキャッシュの著作権問題が広く知られるようになり、ネット業界は文化庁に対して日本版フェアユースを求めるようになった

– ビジネス的にスケールせず国内各社は検索エンジンのグーグルへの委託を考えたが、難色を示す政策当局に対する言い訳として日本の著作権法にフェアユースの規定がなく、キャッシュやインディックスの扱いが法的にグレーであることを理由にした

– 現実には早めに著作権法を改正したところで、もともとの研究開発の蓄積や開発者の層の厚み、取られてしまった特許、ラニングの設備投資や研究開発費で差をつけられたので、どのみちグーグルとの競争は厳しかった

– しかしながら東アジア市場を見るとBaiduやYandex、Naver、Yahoo! JAPANの成功もあり、金盾や言葉の壁なり何かをレバレッジすれば勝てたのだろうか

– 海外の成功事例を見るといずれもベンチャー、米国のAltaVistaしかり大企業の部門で成功した事例はない。日本は雇用流動性が低く、人材を要する勝負どころで必要な要員をアサインできなかっただけではないか

– 米国のFacebook、Twitter、What’s App等の擡頭に対して日本でもGree、Mixi、LINEなどが出てきた。前2社はSNSで敗退したがソシャゲで生き延び、LINEは生き延びたがライブドア事件で韓国資本になってしまった。ライブドアやPEZYが東京地検に刺されてしまう権力構造って何なんですかね?

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