事業における所得が、個人事業税において非課税所得になる業種には、以下のようなものがあります。・林業や鉱物採掘・農業の中で、事業のすべてを事業主自ら行っている場合・社会保険診療にかかる医療・日本国外での事業・文筆業・漫画家や画家・音楽家・スポーツ選手この中で、農業に関して取引先から仕入れた商品を販売するなどの業態である場合、その業種に関しては課税対象になります。また医療に関して非課税所得になるのは、社会保険診療報酬によるもののみであり、自由診療で得た所得は課税されることになるため、注意が必要です。日本国外での事業は、事業所が日本国内にあって外国と取引をする場合ではなく、事業所そのものが日本国外にある場合を指します。芸術に関する業種では、デザイン業に含まれる業種でなければ課税対象にはなりません。その他スポーツ選手に関しても、法定業種のどれにも含まれないため、個人事業税が課されないのです。

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