日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

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