747 おさかなくわえた名無しさん:2017/08/24(木) 14:10:16.48 ID:ABLhZqfK
ふと思い出した7,8年ほど前の話
商売で使っているサイトのログ解析したら、一部の画像が
無断で他人に引用されていることがわかった
その画像(01.pngとする)は期間限定で年に1,2回使うものでその時はサイト内に眠っている形
どうやら以前表示させていた時に目をつけられ、そのままずっとパクられていた模様

相手のサイトを見てみるとどうやら女性向けの雑貨を取り扱う個人商店レベルの通販サイトだった
いろんなアイテムがずらりと表示され、そのページの中に当社の画像(http://おれ/おれ/01.png)
がしっかりと埋め込み表示されていた

そこで http://おれ/おれ/01.png を更新することにした
ファイル名もURLもそのままで、画像の内容をありきたりなキャンペーンから、
「閉店セール&在庫処分!全品9割引き!送料無料!」にした
数時間後、その通販サイトは404となった

これホントに使えます。
営業やコールセンターの仕事でなくたって使えます。
たいていの人は自分の気持ちを汲んでくれる人の言うことには耳を傾けようとするものです。

http://bit.ly/2vcHwF6
尊重する人は尊重される

客に「プラグがちゃんと刺さっているか?」を確認させたい時、そのまま言っても「当たり前だろ!」って言われてしまう。そこで「プラグを一旦抜いて、もう一度刺してみてください」と言えば、客は「やってみます(アッ!これプラグ抜けてるじゃねえか)…認識されました!」となり、平和的に解決できる
via: Twitter / kazoo04

(via drhaniwa)

しかし、アメリカ合衆国は個人のプライバシー保護をプライオリティ№1と位置づけ、このCRSに唯一参加しない国となったので、今やタックスヘイブン国はアメリカになったのである。それもデラウェア州、世界中の富裕層(アメリカの非居住者をも含めて)が財産をデラウェア州に置いたところで、今まで摘発された事例は一度もない。中国の首脳陣やロシアもしかりである。匿名で会社を設立し、預金口座も作れるのである。シンガポールや香港の比ではない。最近は、ほんの少しではあるが、それを聞きつけた日本人もそこを利用している。 ところが、である。新たにラスベガスのあるネバダ州がデラウェア州以上の税優遇だと名乗りをあげた。アメリカは個人の財産をほとんど信託するのが慣わしだが、このほどネバダ州で「信託および財産保護法」が成立し、州が唱えたこの法律の特徴は、①ネバダ州はIRSと情報を共有しない(日本ではありえない)②ネバダ州は信託から生じる収入に対しては州税を非課税とする③ネバダ州の時効(statute of limitation)は2年とする④ネバダ州の議会はWealth ManagementやAsset Protectionに最も全米で好ましい環境作りをし、個人、法人を問わずLLCやTrustを組み合わせる手法も節税対策として提供するしかも以下のように、デラウェア州よりも、ネバダ州がいかに優れているかも州政府が示しているのには、正直驚いた。

富裕層は富裕層なりに相続税対策を必死になって考えている。東証一部上場会社のオーナー経営者は、自身の保有する自社株の評価が数百億円に達しているのも、けっして珍しくない。彼らのほとんどが、全財産のうち自社株が占める比率は90%以上である。1000億円の遺産だとしても900億は自社株である。自宅を含め預金等は100億円以下である。しからば、どうやって55%の相続税を払うのだろう。もっとも簡単なのは自社株を売却して払う。しかし、それではオーナー経営者は一代で終わる。

それで皆、悩む。さすれば昔、武富士が1500億円の自社株を香港に住む息子に贈与した件があり、それが成功したが、その教訓を生かしてその後、国は法改正をし、贈与する側も、贈与を受ける側も、日本を脱出して5年以上にならないと日本の税がかかることになった。しかし、事業承継に関して驚くべきことに、その5年をクリアすべく日本を脱出する親子が引きも切らない。そこで、2年前に「出国税」なるものを設けて、日本を脱出する者は、出国時に、保有する株を、その時、時価で売却したとして、株式譲渡税を払ってから出て行け、ということになった。それでも脱出者は止まらない。そこで本年、5年基準を改正し、10年基準にした。つまり、日本の相続税・贈与税が課せられないのは、親子とも、日本を脱出して10年以上の条件になったのである。それでも税金のために脱出する人はいるのか、私にはわからない。

しかし、日本の経済を支え、多額の税金を払い、多くの人を雇用した人たちが、税金のために日本を捨てなければならない。このような国に未来はあるのだろうかと、平成29年度税制改正を読んで、つくづくと思った。

そして最後に、税務署基本的にこうした時効を認めたがらず、極端な”荒技”に走る場合もあるという事も覚えておいてください。実際にあった事例では、ある人が親から住宅の取得資金数千万円の贈与を無申告で受け、そのまま時効成立期間が経過したことがありました。税務署はその親が被相続人となる相続の発生時にそうしたことがあった事に気づいたのですが、時効成立期間が過ぎていたため、税務署そもそもこの資金移動は贈与ではなく子への「貸し出し」だったとし、債権として相続財産に含まれるとしたのです。当事者は税務署に反論し、国税不服審判所や一般の裁判にも訴えたのですが、税務署側に贈与だと主張するのであれば、贈与である証拠(契約書など)を示せと主張され、そうした書類もない事から裁判でも敗訴し、課税が確定してしまったのです。このような納税者側が善良とは言えないケースの場合、贈与である証拠を示せないのと同様、貸し出しであったという証拠も示せないのですが、こうした場合、国税不服審判所や裁判所も社会正義の観点から税務署側の主張に流されやすいでしょう。

はあちゅう氏の
『スクールカーストは下からだけ見えるもので、上からは見えないんです』
は名言な。
同級生のスクールカーストSやAの人と話すと、まるでスクールカーストなどなく皆が仲良く和気藹々であったかのように学生生活を語り心底それを信じているのでびっくりしたことが複数回ある。

昔、妻が子供と遊びに行っていた児童館の体操スペースに冷房がなくて、暑いからエアコンを設置してほしいと要望したら、「エアコンをつけてほしいではなく、暑くて遊べないとクレームを出しましょう。その方が早いです」と職員から言われて、実際、すぐにエアコンが設置されたことがあった。https://twitter.com/fukukurulife/status/899773133619580928