そして最後に、税務署基本的にこうした時効を認めたがらず、極端な”荒技”に走る場合もあるという事も覚えておいてください。実際にあった事例では、ある人が親から住宅の取得資金数千万円の贈与を無申告で受け、そのまま時効成立期間が経過したことがありました。税務署はその親が被相続人となる相続の発生時にそうしたことがあった事に気づいたのですが、時効成立期間が過ぎていたため、税務署そもそもこの資金移動は贈与ではなく子への「貸し出し」だったとし、債権として相続財産に含まれるとしたのです。当事者は税務署に反論し、国税不服審判所や一般の裁判にも訴えたのですが、税務署側に贈与だと主張するのであれば、贈与である証拠(契約書など)を示せと主張され、そうした書類もない事から裁判でも敗訴し、課税が確定してしまったのです。このような納税者側が善良とは言えないケースの場合、贈与である証拠を示せないのと同様、貸し出しであったという証拠も示せないのですが、こうした場合、国税不服審判所や裁判所も社会正義の観点から税務署側の主張に流されやすいでしょう。

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