しかし、アメリカ合衆国は個人のプライバシー保護をプライオリティ№1と位置づけ、このCRSに唯一参加しない国となったので、今やタックスヘイブン国はアメリカになったのである。それもデラウェア州、世界中の富裕層(アメリカの非居住者をも含めて)が財産をデラウェア州に置いたところで、今まで摘発された事例は一度もない。中国の首脳陣やロシアもしかりである。匿名で会社を設立し、預金口座も作れるのである。シンガポールや香港の比ではない。最近は、ほんの少しではあるが、それを聞きつけた日本人もそこを利用している。 ところが、である。新たにラスベガスのあるネバダ州がデラウェア州以上の税優遇だと名乗りをあげた。アメリカは個人の財産をほとんど信託するのが慣わしだが、このほどネバダ州で「信託および財産保護法」が成立し、州が唱えたこの法律の特徴は、①ネバダ州はIRSと情報を共有しない(日本ではありえない)②ネバダ州は信託から生じる収入に対しては州税を非課税とする③ネバダ州の時効(statute of limitation)は2年とする④ネバダ州の議会はWealth ManagementやAsset Protectionに最も全米で好ましい環境作りをし、個人、法人を問わずLLCやTrustを組み合わせる手法も節税対策として提供するしかも以下のように、デラウェア州よりも、ネバダ州がいかに優れているかも州政府が示しているのには、正直驚いた。

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