日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。この税務上のルールは特にインターネットの世界において、ソフトウェアのテクノロジーで勝負する上においては、非常に不利なルールだと言わざるを得ません。

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