「口座振込による賃金支払が認められるためには、次のような要件を充たす必要があります(厚労省通達・平成10年9月10日基発530号、平成13年2月2日基発54号)。(1)個々の労働者より書面による申出または同意を得ること(2)労使協定を締結すること(3)取扱金融機関は一行に限定することなく、複数とする等、労働者の便宜に配慮することこのほかにも要件がありますが、本件で問題となるのは、上記の要件です。すなわち、本件のように、会社が従業員の同意を得ることなく、一行の一支店のみを給与振込先に指定することには問題があり、従業員はこれを拒否できる、という結論になります」

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