「他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること」ことを詐欺と言う。低利回りマンションの販売はカラクリの分かっていない人を見つけて押し売りするしかないから、販売は詐欺まがいの電話営業が主となる。国民生活センターの相談件数ランキングの上位に入り、相談事例が書籍に掲載されている。そこには、断ったら「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅されたり、15時間監禁されたままの勧誘が続いたり、といった例が紹介されている。こうした事態に対応して、宅建業法が先日改正された。以下の規定に違反した場合は業務停止になり、国土交通省は厳しく取り締まろうとしており、既に摘発業者がニュースになっている。

(1)勧誘に先立って宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行った場合 業務停止7日間
(2)相手方等が契約を締結しない旨等の意思表示をしたにもかかわらず再勧誘を行った場合 業務停止15日間
(3)迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を行った場合 業務停止15日間

 (1)は「名乗らないのですか」、(2)は「一度断りましたよね」、(3)は「迷惑です」と伝え、従わなければ告発すればいい。そこで、告発の方法や悪質な手口を文末のリンク先に用意した。職場は自宅に電話や訪問で迷惑をこうむった場合に、確認・共有して欲しい。

不動産投資で自己破産続出のXデー近し?:日経ビジネスオンライン (via delihellme)

本当に儲かるなら個人に売らずに自社で運用するよなあ。。。

(via gearmann)

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