本気で少子化対策をするなら、子育て世代に強力なインセンティブを与えるしかない。やり方はいろいろあるだろうけど、どうやったって莫大な財源が必要。国の財政が右肩下がりの中でその財源をどうやって確保して選挙民を納得させるか
さらに、実施に当たっては既得権益をいくつもぶっ壊して、育児支援を貧困層への福利厚生政策から、乳幼児皆保育の教育政策に大転換しなきゃいけない
当然、各方面のステークホルダー（既得権益者）や自分たちのことしか頭にない老人やバカ経営者やその手先の経済評論家などから陰に陽に嫌がらせを受けるのがみえてるわけです。
しかもそれだけやっても子育て世代は選挙に来ないからろくな票にならないわけ。
だれがこんなこと好きこのんでやるよｗ
こんな話は、旧小泉政権とか現在の安倍政権くらい強力な政権じゃないと、手も着けられない大きな政策課題なんだけど、彼らもめんどくさいからほっかむりしてきたわけです。民主党政権みたいな脆弱な政権でやれるわけがないｗ
だけど「女性が活躍する社会」「一億総活躍」は安倍首相が自ら提言した政策で、その実態は、関連予算をばらまいて好感度を上げるためだけの安直な広報宣伝政策だったはずなのに、まさかのブーメランで一番手を着けたくなかった少子化にコメントせざるを得なくなってる。
見て見ぬフリをしてきた政策課題に実は自ら飛び込んでて、地獄のフタを開けてたって形になっちゃった。
「保育園落ちた日本死ね」現象が面白いのはこういうところかと。
(via otsune)