養育費を低下させる施策は出生確率を上昇させるってこと。小中の給食費の無償化、高校の学費無償化。大学の学費の軽減は確実に少子化対策に効果が出るのであれば、自民党はこの50年で馬鹿みたいな金かけて道路や箱ものや空港作ったりするのであれば、学費の無償化をしてくるべきであった。消費者物価指数はこの50年で約8倍になった(出典)が1950年時点では国立大学の年間授業料は3600円、私立でも8400円。これが直近の2015年ではそれぞれ53万5800円、74万5552円にまで跳ね上がっている。単純に倍率試算をすると149倍・89倍である。出典 Garbagenews 物価は8倍で学費は150倍かよ!!この学費の爆上げこそが、少子化の最大の要因ではないかとこの論文から思いましたですよ!!

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