税務署が強制執行をちらつかせれば、サイバラは裁判で徹底的に争うと宣言する。このようにして、両者の主張は完全に対立し、膠着状態に陥るのだが、双方の緊張感が極限にまで高まったときに、税務署が突然、「ぶっちゃけた話、いくらなら払うおつもりですか?」と言い出したのだ。

それに対して、サイバラは、10分の1の1000万円を提示する。すると驚いたことに、あれほどまでに強気だった税務署側は、1500万円の追徴課税で妥協してしまったのである。

-中略-

1年間の”交渉”の結果、確たる理由があるわけでもないのに、税金が八割も棒引きされてしまったのだ。

だが、話はそれだけでは終わらない。

-中略-

そればかりか、税理士は、翌年以降の税務署とのトラブルを避けるために「(会社を)つぶしちゃいましょう」とまでアドバイスする。転居して所轄が異なれば情報は共有されず、「前科のないまっさらな会社」でスタートできるのだ。

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