だが、これをユーザー企業が法的手段に訴えても、満足できるような補償は受けられないだろう。一般に、契約内容は障害時に「利用料を全額もしくは半額返還する」といったものであり、あくまでも企業が支払った金額が対象になる。

 契約書に規定がない限り、障害によってビジネスが止まったことによる損害というのは、想定される損害額が10億円でも100億円でも賠償請求は難しい。あるとすれば、和解金もしく違約金という形だろう。個人情報を漏えいした際に、各種のカードを配ったりすることがあるが、そういった対応が1つの目安になる。

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